日本共産党京浜製鉄委員会

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　２月10日、組合員有志６名で「京浜労組の『組織内候補』に関する質問」を行い、２月25日、米塚書記長、吉田執行委員より以下の回答がありました。（主なものを紹介します）
①（質問）労働組合が、特定の政党･候補者を「組織内候補」として機関決定し、「組織活動」と称する選挙応援などを、組合員に押し付けることは、絶対にやってはならない憲法違反です。
特定政党への支持の押し付けは、明白な人権侵害であり、労働組合の団結を損なう行為です。
（回答）機関決定については、これまでもやっていることです。定期大会で方針を確認し、昨年の中央委員会で確認している。事前確認しているから問題はない。押しつけている認識はない。時間外に賛同している組合員にやってもらっている。人権侵害で組合の団結を損なうという認識はありません。
②（質問）２月10日現在、何人の「選挙専従」を出しているのですか。労働協約上の取り扱いは、どうなっているのですか。「選挙専従」期間中の賃金は、誰が支払うのですか。
（回答）「選挙専従」は12名で組合専従です。
○　労働協約上の取り扱いは、所・単組の覚書（２０１４年９月29日付）を交わし、組合専従者11名＋12名＝23名（11月から４月）にしました。
○　賃金は、政治活動委員会の資金（カンパ）から支払います。（前回地方選挙も同じです）
概算で30万円Ｘ12名Ｘ６カ月＝２１６０万円（そんな感じですか？まあ……）とあいまいな返事。
③（質問）「選挙専従」を出している職場では、毎月40～50時間もの残業を余儀なくされている職場もある。要員不足の職場実態のなかで、京浜労組は無理に「選挙専従」を出すことを見直すべきではありませんか。
（回答）各職場の夏と冬の時間外労働を調べた。マイナスのところもあり問題なしだ。コークス工場の異常事態については、「工場長が職場に戻してくださいと言ってある」について、本部は聞いていない。
　「選挙専従」は組合専従です。各工場の編制表の表現は各工場の判断でやっている。統一したものはない。