日本共産党京浜製鉄委員会

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　安倍自公政権は、「戦争立法」を５月の連休明けにも国会に提出し、力づくで押し通そうとしています。
　この法案が通れば、
①　アメリカが世界の　どこであれ戦争をは　じめたら、自衛隊が　「戦闘地域」まで行っ　て軍事支援ができる
②　日本が攻撃されて　いなくても、集団的自衛権を発　動し、自衛隊が海外での武力行　使にのりだす
  ようにされてしまいます。
　「戦争立法」が強行されたら「まちがいなく戦死者が出る」（柳澤協二・元内閣官房副長官補）ことはさけられません。
　戦争で真っ先に犠牲になるのは、前途ある若者です。
　３月25日に浜川崎駅頭で行った集団的自衛権に対するシール投票（投票総数28人）の結果は、賛成＝１人（３％）、反対＝25人（89％）、わからない＝２人（７％）と圧倒的多数が安倍自公政権の集団的自衛権の行使に反対しています。
　アメリカがベトナム侵略、イラク侵略など、たくさんの先制攻撃の戦争をくりかえしてきたことは、歴史的事実です。
　「戦争立法」は、いつでも、どこでも、どんな戦争でも、米国の戦争に自衛隊が参戦・支援するもので、憲法９条を破壊するものです。
　「戦争立法」反対の一点で、立場の違いを超えて協力し、国民的大運動で憲法９条破壊のくわだてをストップしましょう。